土地の境界や登記のことは、一生のうちに何度も経験することではありません。建物の登記も同じです。わからないことがあって当然ですので、「何から相談すればいいかわからない」という状態からで構いません。状況を整理し、必要なこと・不要なことをわかりやすくご説明します。
土地に関するご相談
土地の境界や面積、相続に伴う分割・売却の準備は、現地の状況と登記情報を照らし合わせながら整理する必要があります。
当社では、測量から境界確認、登記手続きの見通しまで、目的に合わせて必要な作業をご案内します。
境界の確認・復元
どんなとき？
隣地との境界がわからないとき、塀・造成・建て替えの前に境界をはっきりさせたいとき。
何をする？
登記資料や過去の測量図、現地の杭・構造物を確認し、必要に応じて隣接地の方との立会いを行います。境界標の復元や設置まで、後々のトラブルを防ぐ形で進めます。
分筆・地積更正
どんなとき？
相続した土地を分けたいとき、土地の一部を売却・贈与したいとき、登記簿の面積と実際の面積が違うと感じるとき。
何をする？
現地測量で土地の形状と面積を確認し、利用計画に合う分け方や登記に必要な手続きを整理します。金融機関・不動産会社・司法書士など関係先との進め方も見据えてご案内します。
土地活用の事前整理
どんなとき？
農地や山林を宅地として使えるか知りたいとき、駐車場・住宅用地・事業用地として活用を検討したいとき。
何をする？
土地の位置、接道、地目、周辺状況を確認し、測量や境界確認が必要かを整理します。許認可や造成の検討が必要な場合も、次に相談すべき窓口がわかるように道筋をつけます。
建物に関するご相談
建物の登記は、新築・増築・解体などの節目で必要になります。手続きを怠ると、売却や融資の際に支障が出ることがあります。
当社では、建物の状況確認から登記手続きの見通しまで、目的に合わせて必要な作業をご案内します。
建物表題登記
どんなとき？
建物を新築したとき、または登記されていない建物があるとき。
何をする？
建物の所在・構造・床面積などを調査・測量し、法務局へ新たに登記を申請します。新築後1か月以内の申請が法律で義務づけられています。
建物表題部変更登記
どんなとき？
増築・減築したとき、附属建物（車庫・物置など）を新築したとき、屋根の葺き替えで構造が変わったときなど。
何をする？
登記されている内容と現況の相違を調査し、変更後の情報を法務局に届け出ます。変更があった日から1か月以内の申請が必要です。
建物滅失登記
どんなとき？
建物を解体・取り壊したとき。
何をする？
建物が存在しなくなったことを法務局に届け出て、登記記録を閉鎖します。滅失から1か月以内の申請が必要です。届出をしないと、固定資産税が課され続けたり、跡地の売却・新築に支障が出ることがあります。
ご相談からの流れ
- お問い合わせ — お電話から。ご相談だけでも構いません。この段階で費用は発生しません。
- 状況の確認 — 資料や現地の状況を確認し、必要な作業と概算をご説明します。
- お見積り・ご契約 — 内容にご納得いただいてから作業に着手します。
- 測量・手続き — 進捗を随時ご報告しながら、登記手続きまで見据えて、責任を持って進めます。
専門用語を使わず、判断に必要なことをわかりやすくお伝えします。1971年の創業以来、倉敷の土地と向き合ってきた経験で、地域の事情を踏まえたご案内ができます。