現場で繰り返される困りごとに、
確かな手法で応える。
守秘義務に配慮し個別の案件名は伏せていますが、測量・土木設計・許認可・登記の各分野で繰り返しご相談いただく困難事例と、私たちの対応手法をまとめました。
01 — Surveying
測量
あらゆる計画の出発点。後工程を見据えた測量で、追加測量や手戻りを防ぎます。
隣接地権者が多く、境界立会が難航する
地権者ごとに連絡先・事情が異なり、全員の立会日程が合わないケースは珍しくありません。私たちは事前に法務局資料・過去の測量成果を徹底的に調査し、各地権者への説明資料を個別に準備。立会前に境界の根拠を共有することで、当日の合意率を高めます。遠方の地権者には郵送確認を組み合わせ、日程調整の負担を最小化します。
古い図面しかなく、現況との整合が取れない
旧公図や手書き図面しか残っていない土地では、座標値が存在しないか精度が不十分なことがあります。現地の境界標・構造物の位置をトータルステーションやGNSSで計測し、既存資料との照合を行ったうえで、法務局への地図訂正申出や分筆登記・地積更正登記への道筋を整理します。
広大な現場で、従来手法では工期が足りない
数ヘクタールを超える現場の現況把握には、ドローン写真測量や3Dレーザースキャナーを活用します。短期間で三次元点群データを取得し、設計に必要な地形モデルを作成。従来のトータルステーション測量と組み合わせることで、精度と効率を両立させます。
02 — Civil Design
土木設計
測量成果をもとに、構想を実現可能な設計へ落とし込みます。現地を知るチームが設計するため、図面と現場の食い違いを防ぎます。
造成計画の段階で、許認可要件との整合が取れていない
造成設計を先に進めた後で許認可要件と合わず、設計のやり直しになるケースがあります。私たちは設計着手前に行政の技術基準・開発許可条件を確認し、排水計画・道路構造・擁壁仕様を許認可基準に適合させた状態で設計を進めます。測量から設計まで同一チームが担当するため、現場条件の伝達ミスも起きません。
複数の専門家に分かれて、全体を把握できる人がいない
測量会社・設計事務所・行政書士がそれぞれ別だと、前提条件の食い違いや確認の重複が発生します。私たちは測量・設計・申請を一つのチームで担うため、「誰に聞けば全体がわかるのか」という問題が生じません。設計変更が生じた場合も、測量データへの影響を即座に判断できます。
公共事業で求められる精度・基準への対応
公共土木設計では、国土交通省の設計基準や自治体ごとの仕様に厳密に適合させる必要があります。公共事業の実績に基づく精度管理体制を民間工程にも適用し、成果品の品質を確保します。
03 — Permits
許認可申請
測量データと設計図面を熟知したチームが申請書類をまとめるため、行政からの照会や差し戻しを最小限に抑えます。
市街化調整区域での開発許可が見通せない
市街化調整区域は原則として開発が制限されるため、許可の可否判断には都市計画法の例外規定や自治体独自の基準への適合確認が欠かせません。私たちは事前に行政窓口と協議し、許可基準への適合可能性を確認したうえで、測量・設計・申請書類作成を一体的に進めます。計画初期から許認可の見通しを立てることで、停滞を防ぎます。
申請書類の不備で差し戻しが繰り返される
申請書類と添付図面の整合性不足は、差し戻しの最も多い原因です。測量・設計を行ったチームがそのまま申請書類を作成するため、図面の数値と申請書の記載に食い違いが生じません。行政担当者との事前協議で確認事項を洗い出し、一度の提出で受理される書類を目指します。
関係機関が多く、協議の段取りが見えない
開発許可には、道路・排水・消防・農業委員会など複数の関係機関との協議が必要になることがあります。どの機関にいつ・何を確認すべきかの段取りを組み立て、協議結果を設計に反映しながら並行して進めます。依頼者が各機関に個別に出向く負担を軽減します。
04 — Registration
表示に関する登記
表示に関する登記は代表が兼務する土地家屋調査士法人大地と連携して対応します。
相続した土地の分筆で、何から手をつければいいかわからない
相続に伴う分筆では、遺産分割協議の内容を反映した分筆案の作成、境界確定測量、分筆登記申請と複数の手続きが絡み合います。「何から手をつければよいか」という段階からご相談いただければ、全体の流れを整理しながらお手伝いします。
建物の新築・増築後に、表題登記が済んでいない
建物を新築・増築した場合、1ヶ月以内に表題登記を申請する義務がありますが、未登記のまま放置されているケースも少なくありません。現地で建物の所在・構造・床面積を調査し、必要な図面を作成したうえで、登記申請を進めます。未登記建物の場合も、建築確認通知書や固定資産税課税台帳等の資料から経緯を整理し、対応方針をご提案します。
地目変更や合筆の要否判断がつかない
土地の利用状況が変わった場合の地目変更登記や、管理を簡素化するための合筆登記は、要件を満たさなければ申請が却下されます。現地の利用実態と登記記録を照合し、申請の要否と手順を整理します。測量が必要な場合もワンストップで対応し、複数の事務所を行き来する負担をなくします。